新車を購入したものの、納車が予定より大幅に遅れる場合、キャンセルを検討する方も少なくありません。
しかし、いつまでキャンセルが可能で、違約金がどの程度発生するのか、具体的な情報が分からず不安を抱える方もいるでしょう。
本記事では、納車の遅延が発生した際に新車キャンセルが可能なタイミングと、違約金が発生する場合の相場について詳しく解説します。
納車の遅延で迷っている方や契約内容に不安がある方が、適切な判断をするための参考としてぜひご活用ください。
納車が遅い！新車キャンセルする期間はいつまで？
新車キャンセルが可能な期間は「契約の種類」と「進行状況」によって異なります。
仮契約の段階では比較的容易にキャンセルができますが、正式契約後では条件が厳しくなる場合があります。
仮契約は車両を確保するための初期的な合意であり、正式契約とは異なりキャンセル料が発生しにくいのが特徴です。
しかし、正式契約ではディーラーが車両の発注を進めるため、キャンセルには損害賠償や違約金の支払いが必要となることがあります。
例えば、仮契約の段階では「購入の意志を示す」という意味合いが強く、注文書に署名していても契約が成立していない場合が多いです。
この場合、ディーラーと相談すればキャンセルが可能です。
一方、正式契約に進み、すでに車両が生産ラインに入っていたり、特別オプションが組み込まれていると、ディーラーに損害が発生するため、キャンセル料を請求される可能性があります。
そこで、キャンセル可能なタイミングを正確に把握するには、契約時に提示される約款を確認することが重要です。
また、納期の遅れが原因でキャンセルを希望する場合でも、遅延が理由で契約解除が認められるかどうかは契約内容次第です。
納車遅延に対する対応策も事前に確認しておくと良いでしょう。
クーリングオフすることは出来ない？
新車や中古車の購入契約は、クーリングオフ制度の対象外です。
これにより、一度契約が成立すると、基本的にキャンセルができないことを理解しておく必要があります。
クーリングオフ制度は、訪問販売や電話勧誘販売などの消費者が不意打ちで契約させられる場合に適用される法律です。
一方、自動車の購入は、消費者が自らディーラーや販売店に足を運び、熟考の末に契約するケースが多いため、制度の適用外とされています。
例えば、展示会やショールームで新車を購入した場合、契約書に署名した時点でその契約は法的に成立します。
このため、後から「気が変わった」といった理由でのキャンセルは受け付けられません。
中古車の場合も同様であり、特に契約書に「契約後のキャンセルは不可」と明記されていることがほとんどです。
このように、クーリングオフが適用されないため、契約書を事前に熟読することが非常に重要です。
契約書には、キャンセル可能な条件やキャンセル料の有無、納期の取り決めなどが記載されています。
契約時に不明点があれば、その場で営業担当に確認することを怠らないようにしましょう。
また、ディーラーによっては、特例的に柔軟な対応をしてくれる場合もあるため、誠意を持って相談する姿勢が求められます。
キャンセルは口頭でも構わない？
新車購入のキャンセルは、契約段階や契約書の内容に依存しますが、キャンセルの意思表示自体は口頭でも行うことが可能です。
ただし、売買契約がすでに成立している場合、口頭での申し出だけでは法的な解除には至らないことがあるため注意が必要です。
例えば、ディーラーでの商談中に「この車を購入します」と明言し、それが注文書の作成や発注につながった場合、それは契約として成立している可能性があります。
このため、キャンセルを希望する場合は、できるだけ早く口頭で意思を伝えることが大切です。
口頭でキャンセルを申し出ることで、ディーラー側も早急に対応を開始できます。
特に、生産ラインに乗る前であれば、キャンセルによる損失を最小限に抑えられる場合も多いです。
ただし、口頭だけでは記録が残らないため、後にトラブルになるリスクがあります。
キャンセルを伝えた後、メールや書面で正式に意思を伝えることで、双方の認識にズレが生じるのを防ぐことができます。
一方で、すでに契約が進んでおり、オプションの装着や登録が進んでいる場合は、口頭での意思表示だけでは解除できないこともあります。
手続きをスムーズに進めるためにも、キャンセルの意思をいち早く伝えることが重要です。
新車をキャンセル可能なケースとは？
契約書によって異なる
新車のキャンセルが可能かどうかは、契約書の内容に大きく左右されます。
契約書にはキャンセルに関する条項が記載されている場合があり、それを確認することが最初のステップとなります。
一般的に契約書には「契約成立の条件」や「キャンセルに伴う手数料」などが記載されています。
これらの条項を理解することで、自分がキャンセルできる状況を把握することができます。
例えば、契約書に「契約成立は車両の登録時」と記載されている場合、まだ登録が完了していない段階であればキャンセルが可能な場合があります。
また、契約書内に「キャンセルには一定の損害賠償金が必要」と明記されている場合には、キャンセル料を支払うことで手続きを進めることができる可能性があります。
一方、契約書にキャンセルに関する記載がない場合でも、ディーラーと交渉次第で解決できるケースも少なくありません。
契約書の内容をしっかり確認せずにキャンセルを申し出ると、思わぬトラブルにつながることがあります。
そのため、契約時に約款や条項を十分に読み込むことが重要です。
万が一、内容が難解な場合は、ディーラーの担当者に説明を求めるか、専門家に相談することを検討しましょう。
このように、契約書の内容次第でキャンセルの可否や条件が異なるため、まずは自身の契約書を確認することが大切です。
事前の準備がトラブル回避につながると言えるでしょう。
納車した車の状態が悪いとき
新車をキャンセルできるケースとして、納車された車の状態が著しく悪い場合が挙げられます。
新車とは本来、完璧な状態で顧客に引き渡されるべきものですが、まれに不具合が発生することがあります。
このよな車が納車された場合には、キャンセルや交換の対象になる可能性があります。
例えば、納車時に明らかな傷や塗装の不具合が確認されたり、車内の装備が注文内容と異なっていた場合などです。
また、機械的な故障がある場合も同様です。
こうした問題は、納車時の点検や引き渡しの際に確認されることが多く、これを見落とすと後での対応が難しくなる可能性があります。
納車時の不具合については、契約書や保証書に基づいてディーラーが対応する義務があります。
契約に「納車時の状態が契約内容と異なる場合、購入者は契約解除を求めることができる」と記載されていることも多いため、契約内容を確認し、問題点を明確に伝えることが大切です。
しかし、キャンセルを希望する場合は、ディーラーにまず修理や交換の申し出を行うことが一般的です。
それでも解決しない場合に、初めてキャンセルが検討されます。
この際には、問題を証明するための写真や書類を準備しておくことが重要です。
納車時の問題に対する対応は慎重さが求められますが、正当な理由がある場合にはキャンセルが認められるケースもあります。
状況に応じて冷静に行動し、必要であれば法律の専門家に相談することも検討しましょう。
18歳未満が契約した場合
18歳未満の未成年者が新車を契約した場合、原則としてキャンセルが可能です。この理由は、民法における未成年者保護の規定に基づいています。
未成年者が親権者などの法定代理人の同意を得ずに契約を結んだ場合、その契約は取り消しが可能とされています。
例えば、18歳未満の若者が親の同意を得ずに新車を注文し、後日親がその事実を知ってキャンセルを希望するケースでは、法的に契約を無効にできる場合があります。
このとき、親権者がディーラーに契約取り消しを申し出ることで、キャンセルが成立する可能性が高いです。
また、未成年者が偽って成人であると申告し契約した場合には状況が異なります。
このような場合、契約を取り消すことが難しくなる可能性があるため、慎重な対応が求められます。
そのため、契約取り消しを考える場合は、早急に親権者が行動を起こすことが重要です。
未成年者の契約取り消しに関しては法律が定められていますが、ディーラーとの話し合いが円滑に進むように、礼儀正しく事情を説明することが求められます。
法的根拠を理解しつつ、適切な対応を行いましょう。
ローンが通らないとき
購入時にローンを利用する場合、ローン審査が通らない場合には契約がキャンセルになることがあります。
これは、新車購入においてローンが成立しないと契約が実行不可能になるためです。
ディーラー側も支払いが成立しなければ納車ができないため、この場合のキャンセルは実務的に認められることが一般的です。
例えば、新車の購入契約を結んだ後にローン審査を申し込み、収入や信用情報の不足により審査が通らなかった場合、購入資金が準備できないため契約を継続することが難しくなります。
このような状況では、ローンが成立しないという理由で契約を解除することが可能です。
ただし、契約書には「ローンが通らなかった場合の対応」について明記されている場合が多いので、その内容を確認することが重要です。
一方で、審査が通らないことを理由にキャンセルが認められる場合でも、これまでに発生した手数料や費用が請求されることもあります。
そのため、ローン利用を前提とした契約を検討する際には、事前に審査を受けることや、自分の信用状況を確認しておくことがリスク回避につながります。
ローン審査が通らない場合のキャンセルは特別なケースであるものの、ディーラーやローン会社と円滑に交渉することで解決に至ることが多いです。
状況に応じて柔軟に対応し、問題を解決するための具体的な行動を心がけましょう。
新車をキャンセルしたら違約金が発生する？
新車のキャンセルに関して、多くのケースでは違約金は発生しません。
ただし、それは契約の進行状況や契約書の内容に大きく依存します。
特に、契約書にキャンセルについての規定が設けられている場合、その内容に基づいて違約金が発生する可能性があります。
そのため、契約書をよく確認することが重要です。
違約金が発生する場合の相場は、一般的に契約金額の5～20％程度とされています。
例えば、300万円の車をキャンセルする場合、約15万～60万円が請求されることがあるということです。
これらの費用は、ディーラー側がキャンセルによって受けた損害を補填するためのものです。
その内訳には、車両の再販売にかかる費用や、登録やオプションの取り付けなどの実費が含まれる場合があります。
具体的な違約金の計算方法はディーラーやメーカーによって異なりますが、多くの場合、これまでにかかった実費（登録手数料、車両移動費用など）に加え、ディーラーが負担した損失分が含まれます。
そのため、契約前に「キャンセル料についての規定」を必ず確認しておくことが大切です。
さらに、契約の早い段階でキャンセルを申し出るほど、違約金が軽減される場合があります。
生産ラインに乗る前やオプションの取り付けが行われる前であれば、発生する費用も少なく済むからです。
最悪の場合を避けるためにも、キャンセルを検討する際はなるべく早く行動することを心掛けましょう。
営業マンはペナルティがある？
自動車ディーラーの多くが営業成績に基づいたインセンティブ制度を採用しているため、キャンセルは営業マンの成績や収入に直接影響を与えることが少なくありません。
例えば、契約が成立した段階で営業マンに報奨金が支払われる仕組みがある場合、キャンセルされるとその報奨金が取り消されるか、最悪の場合、返還を求められることもあります。
また、営業成績が低下することで、昇進やボーナスの査定に影響を及ぼすことも考えられます。
一方で、営業マンが顧客との関係を維持するために、キャンセル手続きに協力的であるケースも多いです。
キャンセルが発生した際には、営業マンもディーラー内部で説明責任を負う必要があるため、顧客と協力しながら問題を解決しようとする姿勢が見られることが一般的です。
ただし、営業マンへのペナルティがあるからといって、顧客が無理に契約を続行する必要はありません。
キャンセルを検討する際には、誠実なコミュニケーションを心掛け、営業マンと円滑に話し合いを進めることが重要です。
お互いの立場を尊重しながら適切な対応を行うことで、最善の結果を得られるでしょう。
ブラックリスト入りする可能性がある？
新車のキャンセルに際して、「ブラックリストに載るのではないか」という不安を抱く人もいます。
しかし、ここで言うブラックリストとは何を指し、実際にどのような影響があるのかを理解することが重要です。
まず、新車をキャンセルした場合、金融機関の信用情報機関に登録されるような「ブラックリスト」とは基本的に無関係です。
金融機関の信用情報とは、ローンの滞納や延滞、破産手続きなどが原因で登録されるものであり、新車購入の契約をキャンセルしただけではその対象にはなりません。
ただし、新車のキャンセルはディーラーや販売店にとって手間やコストがかかる行為であり、悪質な場合には「問題のある顧客」として内部で記録されることがあります。
例えば、キャンセルの理由が明確でなく、繰り返し不合理な要求をしたり、対応が誠意に欠けると判断された場合、将来的に同じディーラーでの商談がスムーズに進まない可能性があるのです。
一方で、正当な理由を丁寧に説明し、キャンセルに伴う違約金や手続きにきちんと応じた場合、販売店がトラブルと捉えることは少ないでしょう。
また、キャンセルが契約内容や納車遅延など販売店側に起因するものである場合には、特に問題視されることはほとんどありません。
キャンセルを検討する際には、感情的に行動するのではなく、理由や状況を明確にし、誠実にディーラーと話し合うことが大切です。
このような対応を心がければ、販売店との信頼関係を損なうリスクを最小限に抑えられるでしょう。
新車のキャンセルが必要になる主な理由
家庭やライフスタイルの変化
転職や引っ越しにより車の必要性がなくなったり、逆に異なる用途の車が求められる状況に変わることがあります。
他にも、都市部に引っ越すことで公共交通機関の利用が主となり、車が不要になる場合があります。
このようなケースでは、当初の計画がライフスタイルの変化に対応できなくなるため、やむを得ずキャンセルを検討することになるでしょう。
また、家族構成が変わることで、選んだ車種が不適切と感じられる場合もあります。
例えば、子どもが生まれることを見越して購入した大きなミニバンが、実際にはライフスタイルに合わないと感じることもあるでしょう。
こうした場合、キャンセルの選択肢が現実的になります。
ただし、キャンセルには契約書に基づく手続きや、上述の通り場合によっては違約金が発生する可能性があるため、家庭やライフスタイルの変化があった際には、早めにディーラーに相談することが大切です。
また、ライフスタイルが大きく変わる可能性を考慮して契約を進めることも、予防策として有効です。
予算に問題があった
予算の問題も新車キャンセルを検討する主要な理由の一つです。
当初の計画では購入可能と思われた車も、状況の変化や計画の見直しにより、負担が大きいと判断される場合があります。
このような場合、無理に購入を続けることで、家計全体に深刻な影響を与える可能性があるため、キャンセルを検討するのは合理的な判断です。
例えば、予期せぬ支出が発生したり、収入が減少することで、月々のローン返済が家計を圧迫するケースが挙げられます。
また、契約時点で提示された金額が想定以上だったり、見積もり段階で気づかなかった追加費用が発生することもあります。
こうした状況では、購入を続けるよりもキャンセルを選択した方が、長期的には安定を保つことができるでしょう。
また、ディーラーとの交渉を丁寧に進めることで、負担を最小限に抑える可能性もあります。
いずれにしても、予算の問題が明確になった時点で早めに対応することが大切です。
納車の大幅な遅延
購入者は通常、契約時に提示された納期を基に計画を立てます。
しかし、半導体不足や物流の遅延といった外的要因により、納車が予定よりも大幅に遅れるケースが近年増加しています。
このような遅延が発生すると、当初予定していた利用目的やライフスタイルに影響を及ぼすことがあり、結果的に契約の見直しを検討せざるを得なくなります。
例えば、通勤や生活のために車が必要だった場合、長期間待つことが難しいという事情が生じます。
また、納車遅延が理由で他の車種や購入方法を選ぶほうが適していると判断される場合もあります。
このような状況下でキャンセルを考えるのは自然な流れです。
また、ディーラー側もこうした事情に配慮し、代替車の提案や他の方法で対応してくれる場合があります。
納車遅延が予想される場合には早めに相談することで、双方にとってより良い解決策を見つけることができるでしょう。
契約後に気が変わった為
契約後に気が変わることも、新車キャンセルの理由として挙げられます。
この場合、仕様やデザインへの不満、契約金額に対する違和感、さらには期待していた値引きが思ったよりも少なかったといった要因が影響します。
購入時には満足していたはずでも、契約後に詳細を再確認するうちに違和感が募ることは珍しくありません。
例えば、試乗車と同じ仕様だと思って契約したものの、細かいオプションの違いに気づいたり、納車までの期間に新たな車種が発表されて興味が移ったりすることがあります。
また、購入時に他店での見積もりを十分に取らず、契約後に他店の方が好条件だったことを知る場合もあります。
このような事情により、契約を進めるべきか再考する状況に陥ることがあります。
契約前に納得できるまで詳細を確認し、複数の選択肢を比較することが、後悔を防ぐための大切なステップです。
それでもキャンセルを希望する場合は、誠意を持ってディーラーと話し合いを進めることで、円滑な解決を図ることが望まれます。
新車キャンセルは納車が遅い場合いつまで可能？まとめ
新車のキャンセルは状況や契約内容によって可能ですが、慎重な対応が求められます。
キャンセル可能なタイミングは、契約が仮契約か正式契約か、また契約書の内容や進捗状況によります。
契約前であれば比較的簡単にキャンセルが可能ですが、正式契約後は違約金や手数料が発生する場合があります。
また、納車後の状態が不良だった場合など、販売店側に非があるケースでもキャンセルが可能な場合があります。
適切な手続きとコミュニケーションを心がけることで、円満に解決しやすくなります。
新車購入は大きな決断であるため、契約前に十分な検討を行い、後悔のない選択をすることが重要です。
